「健康経営」という言葉は、まだ耳慣れないかと思います。
企業にとって最も大事なリソースである「人」を大事にし、心身両面で「健康」であることが健全な経営をもたらすことから、健康経営が推奨されています。
どういうことをやるかというと、端的には従業員の健康維持です。これには個々人の体だけでなく、心の健康も入りますし、心の健康をもたらす良質な職場環境も含まれます。
突き詰めていくと、健康診断やストレスチェックなどの診断だけでなく、日々の健康管理から長期的な改善への関与などがありますし、「働き方改革」と言われて耳タコですが、健全な就労時間、環境などへの取組みも必要です。
従業員個々人のケアを会社がどこまで関与すべきか？かなり議論が出そうな話ですが、「従業員等の健康の保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資である」という考え方を持って議論する必要があります。
ポジティブに考えれば、従業員個々人が心身ともに良い状態で、職場環境も良好であれば、自ずと生産性が上がり、収益性が高まりますよ、ということです。
ネガティブに言えば、精神疾患を起こして、長期休暇を与えざるを得ない社員などが出てしまい、コスト的にも他の社員の士気にも悪影響でパフォーマンスが下がってしまうなどといったリスクを避ける、ということもあります。
さて、このような健康経営への投資は、直接的に収益への影響が見えにくいので、実施に踏み切れない、思い切った投資ができない、ということがあるようです。
そのため、健康への投資を「見える化」しようということになり、経済産業省は本年６月に「健康投資管理会計ガイドライン」というものを発表しました。
関与先等の中には「発声を良くしてコミュニケーションを改善し、職場環境を良くしよう」とか「もっと花を飾って雰囲気や気分を明るくし、職場を良くしよう」といったことで、それぞれのビジネスを健康経営のツールとして提案し始めている方もいます。
これから「健康経営」が経営改善、改革の一つのテーマになりそうです。
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