コロナ禍で設備投資が手控えられがちですが、地球温暖化の進行は本当に深刻で、これからどんどん「信じられないような気象災害」が起こってくるのではないかという懸念を持っています。
温暖化を防ぐのはもはや不可能で、少しでも軽減していかなければなりません。
京都議定書の目標期間（2008年～2012年）あたりにはグッと盛り上がった省エネですが、太陽光電力の固定買取制度の崩壊とともにあまり叫ばれなくなりました。
でも産官連携して、継続的に努力していかなければなりません。
省エネ設備の導入には１．省エネ診断、２．省エネ設備、３．省エネ投資のための利子補給の３段階で経済産業省の補助金があります。
まず、省エネ診断は「省エネ・節電ポータルサイト」があって、こちらから無料診断を申し込むことができます。
いろいろ要件はあるようですが、こちらで行った診断をもとに省エネ設備の導入を計画し、その計画が採択されると「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」で中小企業の場合は３分の１ないし２分の１が補助されます。
また、省エネ設備導入のために金融機関からの借入金をする場合には最大１％、１０年間の利子補給があります（。
それぞれ省エネ目標達成ノルマのほか、様々な要件があります。
年度内事業完了のためか？省エネ設備の補助金は募集期間が結構早いです（令和２年度事業は5/20～6/30でした）。
なので、省エネ診断から始めて２～３年かけて省エネ化へ転換することを計画していくべきと思われます。
さて、経産省はこの補助金の見直しの方向とのことで、高効率設備を優遇し、より効果を高めていきたい考えのようです。
温暖化がかなり深刻な中では、歓迎すべきことかもしれません。
設備の更新をお考えの企業様やエネルギーコストが気になっている企業様などは、これらの制度を利用して、省エネの取組みをされると良いかと思います。