私的整理、全債権者の同意不要に 企業再生へ新法案 by 日本経済新聞 2022.10.7
コロナ禍で苦境に陥った企業をどうやって次のステップに向かわせるかは、課題だと思っていました。
これまでは緊急融資や給付金で何とかしてきましたが、もう限界ですからね。
10月末にまとめる総合経済対策
目玉の一つは岸田首相が提唱する「新しい資本主義」の追加策を打ち出す。経営不振に陥った企業が債務を圧縮する私的整理を全債権者の同意がない場合でも進められるようにし、早期の再建を促す。
現実的な案かと思います。
中小企業の場合の支援策
中小企業の場合は、専門家の支援を受けて経営改善計画の策定やデューデリを行う場合に、費用の補助等の制度があります（最大310万円）。
中小企業庁
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。
再生支援として
中小企業の事業再生に関するガイドラインが策定されていて、これに沿った再生に関しても支援制度があります（最大700万円）。
強い思い切って早めに動く
第三者が介在する改善計画は、会社のアイデンティティが失われるのではないか、とか、このような状態を晒すのは恥ずかしい、と言った感情から意思決定が遅れがちです。しかし、この制度は企業のアイデンティティをしっかり残して、かつ金融機関も含めた専門家の意見を取り入れながら再生を図れる制度です。
思い切って早めに動くのが肝要です。
弊社でご支援が可能です
認定支援機関である弊社は、専門家としてご支援可能です。上記の「思い切って」と言うのは弊社の支援実績からも言えることです。