SDGs、企業として取り組みたいが、何をしたら良いのか？

私的整理、全債権者の同意不要に　企業再生へ新法案 by 日本経済新聞 2022.10.7 コロナ禍で苦境に陥った企業をどうやって次のステップに向かわせるかは、課題だと思っていました。 これまでは緊急融資や給付金で何とかしてきましたが、もう限界ですからね。...

本年度から経済産業省が進めているM&A支援機関に係る登録制度により、弊社がファイナンシャルアドバイザー（FA）又は仲介業務を行うM&A支援機関として登録されました。 この制度は、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中小企業の貴重な経営資源が散逸することを...

支援先の新ビジネス社内説明会にリモートで参加させていただきました。 この新事業は令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の補助事業として進めさせていただいているライフプランビジネスの統合プログラムです。...

１月２８日、令和２年度第３次補正予算による経済産業省の新しい「中小企業等事業再構築促進事業」の事務局の募集が開始されたました。 この補助金は「新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意...

コロナ禍で設備投資が手控えられがちですが、地球温暖化の進行は本当に深刻で、これからどんどん「信じられないような気象災害」が起こってくるのではないかという懸念を持っています。 温暖化を防ぐのはもはや不可能で、少しでも軽減していかなければなりません。...

企業にとって最も大事なリソースである「人」を大事にし、心身両面で「健康」であることが健全な経営をもたらすことから、健康経営が推奨されています。

ブランディングプロセスの一つとして、ロゴのアウトプットが必要になります。 お客様に提示する書類やノベルティ、ユニフォームなどロゴを露出する機会は、考えればたくさんありますが、都度、専門業者に作っていただいていては、コストがかかりすぎます。...

9月6日の日本経済新聞によると菅義偉官房長官は中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘さている中小企業基本法の見直しを検討しているとのことです。 中小企業の生産性が大企業と比べて低いことが以前から指摘されており、経済産業省の中小企業支援策の基本ともなっています。...

企業プロモーション（CM）はお金がかかることですし、マスマーケットを狙わない中小企業にとっては縁遠いものでした。 しかし、SNSマーケティングが普及して、地域を絞ったマスマーケティング（というか地域マス）が可能になった今、地域でのブランド化が大事になってきました。...

「持続可能な開発：Sutainable Development」という言葉が1980年の国際自然保護連合（IUCN）の世界自然環境保護戦略で初めて使われてから、40年が経ちました。様々な形での持続可能性が追及されながら、ようやく近年は経営の一般的な概念として、ESGやCSR...

8月7日に令和元年度補正予算の小規模事業者持続化補助金の採択事業者が発表されまして、支援先でも無事採択になりました。 採択事業者の取組を見ていると、コロナに立ち向かって前向きに事業を行う事業主の方々の姿が目に浮かぶようです。...

発売された頃のGoogle home miniが私の事務所で活躍しています。 活躍と言ってもPC作業中のBGM用スピーカーとしての使い方がほとんどですが、ほんわかした音が出るので、BGMにはちょうど良いのです。 事務所では古いスマートフォンにiTunes...

緊急事態宣言が解除になり1ヶ月が経とうとしています。新型コロナウィルス感染者の増加を心配する声は再び高まっています。 ただし、経済活動をできるだけ止めないため、各方面での対策は動き出しています。 茨城県では「いばらきアマビエちゃん」というツールを使って事業者や利用者が感染対...

オンラインの行政手続きは電子証明書の取得など、面倒でしたが、GビズIDを使えば、手間をだいぶ減らせそうです

6月30日、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第２次募集の採択結果発表がありました。全国で5,721者の応募があり、3,267者が採択されたとのことです。 弊社でサポートしていたプロジェクトも採択され、事業主さんは大変喜んでいました。...

新型コロナウィルスの感染状況が刻一刻と広がり、企業としての対応も問われますね。 私が参加予定だったイベントも軒並み中止や延期になっています。 こういったものは「何をどう？」という基準を言ったらキリがなく、「判断指針をどう持つか？」ですね。...

明けましておめでとうございます。シンガポールのMaas体験してきました。

いばらきグローバルビジネス推進協議会の食品部会にお邪魔してきました

日本とEU間の経済連携協定が本年2月から発行しており、日本・EU間の多くの製品が関税撤廃になっています。これにより特にファッションの本場、イタリアやフランスとのアパレルや化粧品の輸出入は活発化しつつあると思われます。 ジェトロのリポートでは、日本のアパレルメーカーが欧州向け...