9月6日の日本経済新聞によると菅義偉官房長官は中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘さている中小企業基本法の見直しを検討しているとのことです。
中小企業の生産性が大企業と比べて低いことが以前から指摘されており、経済産業省の中小企業支援策の基本ともなっています。
今般のコロナ禍で、中小企業支援の多くは生産性の改善をサポートする補助金を応用したものとなっています。
明らかにされた方針では、中小企業基本法による中小企業の定義（資本金要件、従業員要件）の規模が小さいため、中小企業同士の再編により優遇が外れるのを嫌って、再編が進まないことに起因するとのことです。
ちなみ中小企業基本法による中小企業の定義は下記のとおりです（中小企業基本法第2条第1項、表は中小企業庁のHPより）。
法改正の中心は「小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。従業員数の引き上げや資本金の撤廃などが選択肢になる。」とのことです。
たしかに中小企業のコンサルに携わっている実感として、規模の大きい中小企業がどんどん生まれれば、小規模な企業にとっては脅威です。
また、中小企業庁は9月4日「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定し、ホームページにて発表しました。これは中小企業の後継者対策を主眼に置いた内容になっています。
様々な視点から中小企業の再編が促されていますね。
合従連衡して大きくなるか？ニッチトップを目指すのか？
経営戦略の選択に迫られる中小企業が増えそうです。
弊社でもこのような局面での戦略策定や実行を応援しています。