JIS（日本工業規格）法が改正されます。
取引のグローバル化やIT化の進展で、国際標準への対応や新技術への対応が求められいますが、加えて、ISOの流れが このような流れの中で、JISについても一部改正される見込みです。
JIS法の改正内容は、大きく分けて3点あります。
（1）「工業標準化法」から「産業標準化法」へ
これまでは”工業”標準化であったのが、データ、サービス、経営管理にまで拡大されるとともに、法の名称が「産業標準化法」に改められます。 これにより、これまで対象ではなかった品目を扱っている企業についても、新たなJISが制定されることで、自社の製品やサービスにJISの認証を受け、JISマークを表示することが可能となります。
（2）JIS制定の迅速化
JIS制定のスピードアップが図られます。 従来の審議プロセスの他に、より迅速な制定プロセスが設られます。JISの原案を作成する約300ある業界団体から、一定の条件を満たす団体を「認定機関」として認定します。これらからの原案については、審議会での審議を省くことでスピードアップが図られます。これにより原案の申出を受けてすぐに制定することが可能となります。
（3）罰則の強化
近年、相次いで起きた製造業者の品質不正の問題などを受けて、罰則規定が強化されます。 これまで類似であるJAS（日本農林規格）法の規定で、法人は1億円以下の罰金と定められていることと比べても、低い水準となっていました。 このため、JISについての罰則も同様に、法人への罰金を上限1億円まで科すことができるよう改正される予定です。
サービス分野という品質が目に見えにくい世界がJIS認証の対象となることで、サービスの見える化が図られ、中業企業においても差別化要因になることが期待されます。 自社サービスの信頼性を示すPRの一つとして、また自社の差別化要因を強化する目標の一つとして、JIS認証を活用してみては如何でしょうか？
JIS法改正は中小企業にもビジネスチャンス