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取り組むべきこと

雇用環境の話から始めます。

今年の成人は125万人で65歳の人口は約160万人です。単純に考えると生産年齢人口は年間約50万人が減ることになります。 しかし、実際は就業者数が増加しています。 これは、高齢者(65歳以上)が継続して働いていること、主婦などの就業、外国人労働力で賄っている状況です。うち、外国人労働力は年20万人ぐらい増えているようです。

でも、足元の企業の状況で言うと、人材の不足感がますます加速してきている感じがします。 そして、それが人件費のアップにつながっていると考えられます。

どのくらいかというと… 茨城県の最低賃金は 10 月から3.27%アップして、822円です。 15 年前はその79%の647円でした。 物価は15年前だと現在の97%程度なので、ほとんど変わっていないです。 単純に考えれば売上高は変わらないが、人件費は20%アップしています。 この分、企業の収益構造として、利益が圧迫されているわけです。 そして、外国人労働者も労基法が完全に適用されるので、安い人件費とはなり得ない状況です。

これを乗り切るためには生産性の向上が必要となります。 生産性の向上のためには

  1. 従業員のスキルアップ

  2. IT 等の新しい技術の活用

  3. 競争の少ない新分野への 進出

などが主な方策です。 このため、経済産業省などの政策としても生産性向上、スキルアップ、新分野進出(特に海外進出や販路開拓) などに力を入れた政策となっていますし、厚生労働省も人材のスキルアップ、キャリアアップにつながる施策に は手厚い助成金を出しています。

昨年は、お客様の対応においても、このような環境を踏まえて、コンサルとして戦略や問題解決につながるような提案を心がけ て対応してきました。

危機感がない、とかっていう言葉で偉そうに言って片付けてしまう税理士先生などたまに見かけますが、わかっていてもどう動いていいかわからないことが多く、アクションに繋がるように導くのがコンサルの仕事と思っています。

#コンサル #雇用 #補助金 #助成金

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